2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
ところが、日本は、逆に、一時オーバードクターという声がよく言われました、今はポストドクターと言われているようですけれども、こういう超高等教育を受けた優秀な人材の行き場がない。大学などで研究職などにつければいいわけですけれども、なかなかそういう人ばかりではない。
ところが、日本は、逆に、一時オーバードクターという声がよく言われました、今はポストドクターと言われているようですけれども、こういう超高等教育を受けた優秀な人材の行き場がない。大学などで研究職などにつければいいわけですけれども、なかなかそういう人ばかりではない。
しかし、オーバードクターなんということで、就職がなかなかないなんということもあったりしているところも現実にはありまして、地震や火山ということが今非常に注目をされておりますし、科学的な知見が極めて重要だということでありますので、そうしたことで、専門人材の確保ということについて、よく政府全体で取り組んでいきたいと思っております。
昔から実はこういう課題がございまして、昔はオーバードクターといいまして、博士号を取ったけれどもなかなかその後安定した職がない、こういう話はあったわけでございます。
前にここでお話をした、私の秘書が、チョウの研究の秘書が、九州大学で博士課程をとって博士になったら、オーバードクターで就職できなくて、今東京大学の研究室にまさに臨時的に雇用されておるわけですが、大体月給が、今、年は三十五、六でしょうが、月給は十五万はとてもいきません。
これがオーバードクター問題の始まりで、ドクターになると四十万、五十万の給料を払わなくちゃいけないというので、どこも雇ってくれません。 彼は、その後、東大へ出てまいりまして、東大で非常勤職員をやっておるわけです。もう博士になって七、八年はたつんでしょうか。
これ、いわゆる今度はオーバードクター問題になってしまうわけです。 卒業するまではフェローシップという文科省の制度があるから暮らせた。ところが、博士ですから、雇えば高い給料を払わなければならないと。博物館のところの学芸員なんというのはもう全部超満杯で辞める人なんか一人もいないということで、国ではないのですが、東京大学にそれから勤めております。
今オーバードクターも含めて、本当に、大学院を卒業して職のない人、たくさんおります。私どもの大学でも、空きのポストを一つ募集すればすぐに、学情などに情報を出せば二百、三百のドクターを持ったような人たちが応募してくるというような状況がございます。 かつては、いろいろ人物等総合的な判断をするということのために、私どもの大学でも教員人事について公募をしないという時代がございました。
また、もう一点指摘のございました、博士号取得後に定職につかずにそのまま大学に残っている、これをオーバードクターと言っておりますけれども、こういった存在もございます。そういう点も認識しておりまして、これらの博士号取得者への支援、これは非常に重要だと考えております。
○渡部（篤）分科員 それから、高等教育あるいは日本の科学技術の大きなテーマの一つに、ポストドクあるいはオーバードクター問題があると私は思っています。 現在、一万四千人以上の、定職のない、四年程度の任期つき任用で生活が不安定な研究者がいると聞いています。彼らのわがままも問題はありますが、定員が頭打ちの大学は競争的資金でそれを雇用しています。
結果的に、その人たちがまたいわゆるオーバードクターという立場に戻って、収入が一体どれぐらいあるかといえば、研究をしながら何とか食べていこうというようなこともありますから、普通の仕事にはつかないで、あくまでも研究者を目指しているわけです。
○森口政府参考人 これもいろいろな統計の仕方によるのかもしれませんけれども、我々がいわゆるオーバードクターということで把握しておりますのは、二千人弱ぐらいというふうに一応把握しておるのでございますけれども。
○森口政府参考人 今先生がお話しになられたいわゆるオーバードクター、これは定義がなかなか難しいですけれども、今先生おっしゃられたように、博士課程を修了して博士号を取った後に定職につけない方ということかと思います。これにつきましては、正確なデータというのが必ずしもないんですけれども、我々が把握している範囲におきましては、先ほど申したように博士号取得者はふえております。
今現に、例えばオーバードクターの問題もあるわけです。要するに、ＰｈＤ取って卒業しても、結局ＰｈＤに見合った職業に就けない人が四割いるわけですよ。結局、一〇パー、一〇パーでその差が開いていけば、それがその上の一〇パーに行くのか下の一〇パーに行くのかで、ＰｈＤ取ったけれども、博士取ったけれどもという人がちゃんと博士にふさわしい仕事に就けるのか。
これは実は、私どもの世界でオーバードクターといって、ドクター終わって就職できない院生が結構いるんですけれども、その場合でも、奥さんが働いて生活を、働いても世帯主は院生ということになるということがあって、そういう意味で、それが恐らく自己の選択かどうかということをやはり検討するのがこの間接差別で一番重要な一つのポイントだと思うんですね。
さらにまた、ある雑誌で、高学歴フリーターとしてもよい正規の教員になれないオーバードクター、大学非常勤講師だけしかできていない人というのが結構、何万人のレベルでいるわけですけれども、もう年金どころではなくて国民健康保険さえも払えなくなっている、病気になるのは正社員、正規教員等の特権になっているというふうに書かれていました。 このような状況に陥っている若者というのは決して少数ではありません。
それから、恐らく、そのまま研究を続けて、オーバードクターといいますか、ポスドク的な形で研究を続けている方、この統計上、その他が、半分ぐらいがそうだとなっていますけれども、大体そういう方がほとんどじゃないか、こう思っております。
オーバードクター、あるいは修士を終了された方、あるいは企業の研究者から希望を持って転職された方もいらっしゃいます。そういった方々が、特定の研究分野についての研究だからそれでいいという紋切り型の言い方ではなくて、今後、国立スポーツ科学センターの利用価値を考えれば、研究員の任期についてはもっと弾力的に考えていただきたいということをまず申し上げておきます。
そうすると、日本の場合はオーバードクター問題とかいろいろありますけれども、二十二歳卒業だったら別に問題はないと思います。
もちろん大臣は十分御承知のことだと思いますが、オーバードクター等が常に約二割程度でしょうか、いるという、こういう就職の問題が一つ出てまいります。大学院の量的な拡充を図れば、ますますこの卒業者の就職問題というのが大きくなっていくだろう、こう思っておりますが、このことに関する現状認識と、それから今後の雇用のことに関して見通しをお願いしたいと思います。
その博士課程につきましては、従来からいわゆるオーバードクターが問題となっておるわけでございますが、近年、博士課程在学者が急速に増加しているのに対しまして、オーバードクターの数は漸次減少の傾向にはございます。
そういう意味では、どういう人材を協力隊員として派遣するかということを考えたときに、例えばオーバードクターですか、大学院の修士課程、博士課程修了者が次の働き先がないというような、大変立派な日本の人材が行き先がなくて日本の国のお金で毎月援助を受けているということを考えれば、積極的にこういった人材を活用するということとか、あるいは現行の海外協力隊員を大学院で受け入れて、より一層実践を備えた人材として教育をし
それから、今問題になっておりますのは、やはりオーバードクターの問題。これは後ほど申します日本の国際的な人材育成という部分でも、大変もったいないのではないか。一部天理大学等では定年制をしいて、何歳以上の先生、また、私の出身の、大臣の出身でもあります早稲田大学においても、何歳以上はもう給料これだけよという形をとったりという形になっていると思います。
だから、大学出たからとか、高校出たからというのではなくて、そこで何をしたか、その結果によって企業としては人を選別していこうという今の時代の要請の中で即戦力をつけるには、オーバードクターの先生方たくさんいらっしゃいますけれども、その先生方に教えられるよりも、やはり社会人の方に教えていただくことが必要じゃないかなという感じがするんですけれども、どうでしょう、ここで、私学のみあるいは私学だけじゃなくて、ある
もう一つは、学位はもらってしまったけれども就職先がない、オーバードクターという方々がいるんですが、こういう長期間未就業の方たちも今の滞納者に入ってくるおそれはないか、あるいは無年金予備軍になる可能性はないか。